インドを調達候補に加えるか――環境対応は先行する一方、供給網の近代化は道半ば
繊研新聞の鼎談連載で、日印ビジネスの課題と可能性が語られました。インドはサステイナビリティー施策で先進的な事例が多い一方、旧態依然としたサプライチェーンが残り、近代化が遅れている部分もあると指摘されています。最終的には商品力で選ばれることの重要性が示されました。
繊研新聞の鼎談連載で、日印ビジネスの課題と可能性が語られました。インドはサステイナビリティー施策で先進的な事例が多い一方、旧態依然としたサプライチェーンが残り、近代化が遅れている部分もあると指摘されています。最終的には商品力で選ばれることの重要性が示されました。
米国のアパレル調達で中国離れが加速しています。中国製アパレルは単価が下がったにもかかわらず、米国の対中アパレル輸入は42.8%減少しました。2026年1〜5月はカンボジアが金額・数量とも2桁近い成長で最速の伸びを示し、インドネシア、ベトナムと合わせて東南アジアの工場が受け皿となっています。
7月7〜9日にロンドンで開催された調達展示会Source Fashionは、19カ国・305社が出展する過去最大規模となりました。初のベトナムパビリオンに加え、モーリシャス、インドネシア、ヨルダン、エジプトなど新しい生産国の出展が増え、バイヤーの調達先分散ニーズの高まりを映しています。会場では服の作られ方を学び直すバイヤー向け実演も行われました。
アパレルOEMでは、工場を探す、見積もりを取る、サンプルを作る、といった個別工程だけを見ていると、全体の判断を誤ることがあります。原価、納期、品質、在庫、物流、サステナビリティ、販売後の返品対応まで含めて、商品企画と生産設計を一体で考える必要が強まっています。
海外OEMでは、納期の速さ、適正な取引、環境対応を別々の条件として見るだけでは、発注判断が難しくなっています。価格と納期を優先すると品質や労務面の確認が後回しになり、環境対応を重視するとコストやリードタイムの見通しが曖昧になることもあります。
海外OEMでは、単に「安く作れる国」や「対応できる工場」を探すだけでは、発注判断が難しくなっています。短納期への対応、サステナビリティ規制、品質管理、素材や加工の透明性など、発注前に確認すべき条件が増えているためです。
海外OEMでは、工場に発注できるかどうかだけでなく、工程の見える化や情報共有の速さが重視されるようになっています。バイヤー側は、価格、納期、品質に加えて、進捗、検品、素材背景、トレーサビリティまで確認したい場面が増えています。
海外OEMでは、工場側に品質、納期、労務環境、透明性を求めるだけでなく、発注者側の条件設定も重要になります。短納期、低価格、頻繁な仕様変更を同時に求めると、工場側の工程に無理が出やすく、結果的に品質や納期のリスクにつながります。
綿素材を使った商品企画では、価格や風合い、納期だけでなく、原料の生産背景まで確認する場面が増えています。特にサステナブル素材や認証素材を扱う場合、単に「環境配慮」と表現するだけでは不十分で、どのような生産改善や地域の取り組みに支えられているのかを理解しておくことが大切です。
海外OEMを考えるとき、縫製工場だけを見ていては全体像を捉えきれません。素材の供給、糸や生地の調達、物流、保税倉庫、港湾インフラまで含めて、生産地としての安定性が決まります。バングラデシュで進むリサイクル素材と輸出インフラへの投資提案は、その意味で注目したい動きです。